サラリーマン・ウーマンが収入を増やす方法

サラリーマン・ウーマンが収入を増やす方法の話です。起業したり、自営で仕事をしてお金を稼ぐのではなく、あくまで一般的な会社員として、サラリーマン・ウーマンとして給料を増やしていくにはどうするか？という観点から書いていきたいと思います。

「普通のサラリーマン・ウーマン」の能力を見たときに、仕事ができる人がわずかにおり、そこそこ仕事ができる中間レベルの人々が多数おり、ぜんぜん仕事ができなくてやる気も無いような人がわずかにいます。その中間レベルの人たちの知識や力量には、さほど大きな差はないと思われます。

営業の仕事、製造の仕事、経理の仕事、施設内の安全管理の仕事、購買の仕事など、どの会社にもある仕事は、同じ業界、同じ職種であれば、似たようなことをやっているはずです。会社単位で他には無い特殊な営業を展開しているとか、他の会社に無い特殊な部署などは別ですが。そんな中で、より高い給料を得るには、次のことをする必要があります。

①給料の高い業界を選ぶ

②その中でよりシェアの大きい会社を選ぶ

③その会社の中で昇給の評価方法に沿った行動をする

の3つです。

1 ①給料の高い業界を選ぶ
2 ②業界内でよりシェアの大きい会社、あるいは給料の高い会社を選ぶ
3 ③会社の昇給の評価方法に沿った行動をする
4 まとめると

①給料の高い業界を選ぶ

まず、仕事をする場所として給料の高い業界を選ぶことが得策となります。同じ職種・仕事内容でも、業界の構造的な仕組みによって、業界ごとに給料の差があります。すでに就業している方は他社に転職して給料を増やす、まだ就業していない方は、新卒で就職するときの話として捉えてみてください。

国税庁の「給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数」で業界ごとの平均給与額を見てみましょう。

■平均給与額（単位：万円）
電気･ガス･熱供給・水道業 706.2
情報通信業 547.4
金融・保険業 547.1
製造業 449.1
建設業 415.9
運輸業、郵便業 389.9
学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 375.7
不動産業、物品賃貸業 364.7
複合サービス事業 352.2
医療，福祉 329.5
卸売・小売業 316.9
サービス業 279.1
農林水産・鉱業 263.7
宿泊業、飲食サービス業 158.5

電気やガスなどのインフラ系が強いですね。業種分類の仕方がざっくりですが、業界によって大きな差があることがわかります。

ただ、このざっくりとした分類の仕方ですと、差が隠れてしまう部分があります。例えば、卸売・小売業の平均給与額は316.9万円になっています。小売店は給料の安いアルバイトを多数抱えていますし、一般的な商社・問屋は給料は高くありません。モノを仕入れて販売する業態ですから、自ら付加価値を付けることが難しく、どうしても利益率が上がりづらい構造で、給料もそれに影響を受けます。

しかし、そんな卸売業界でも、総合商社だけで見る平均年収1000万円を越えています。

WEBサイトの「年収ラボ」にはもっと細かい分類がありますから、こちらを見てみましょう。各業界の平均年収は、

■平均給与額（単位：万円）
総合商社 1,286
テレビ・放送 994
携帯電話 913
ビール 913
損害保険 903
石油 810
高速道路 783
証券 780
清涼飲料水 767
重電 748
海運 746
時計 725
プラント 718
製薬・医薬品 710
玩具 709
OA機器 704
家電・電機 701
電力 694
二輪車・バイク 690
自動車 688
以下省略～

業界別に見ると、高速道路、海運、電力などは安定的に多くを稼ぐことができ、携帯電話や製薬などは付加価値が高く利益率が高いことなどから、給与額も高くなります。

製造業は価値を作り出し、大きな付加価値を生み出せますが、卸売・小売業は作り出すことができませんから、企業の利益率も低く、給与も高くありません。ひとつ上の一覧の国税庁データに記載していますが、農林水産業は、日本国内では高齢化・担い手の減少で元気が無くなっており、とても稼げる業界ではありません。（企業の参入や若手による法人の設立で農業で稼ぐ人たちもいますが）

また、業界は違えど仕事の内容はさほど変わらない場合があります。

・卸売・小売業で営業の仕事をする場合

・製造業で営業の仕事をする場合

同じような商品を扱っているとしたら、仕事内容にあまり差はありませんし、商品管理の仕事にしてもそうですし、経理の仕事でも工場の原価試算のあり無しはあっても、大差はないと思われます。

同じ仕事であれば、より多くの給料を得られるほうがいいですよね。自分が仕事をする業界をよく考えるべきです。

また、大きな括りでは同じ業界内でも、違う商品を扱うと平均給与が変わります。たとえば、食品・飲料業界という枠の中でも、ビールの912万円と清涼飲料水の767万円で大きな差があります。

ビールか清涼飲料水の違いで、あくまで平均的にですが100万円以上の差が生まれてくるわけです。

②業界内でよりシェアの大きい会社、あるいは給料の高い会社を選ぶ

同じ業界内であれば、より大きなシェアを獲得している会社の方が給料が高くなります。それだけ売り上げが多くなるのだから当たり前の話で、首位か首位に順ずる会社がその業界内では一番給料が高くなります。

どの業界を見てみても、売り上げの大きさあるいは利益の大きさと、給料はそこそこの相関関係があり、売上・利益が多ければ給料も多いですし、逆に売上・利益が少なければ給料も少ないです。

食品業界、物流業過、インフラ業界など成熟した業界で仕事をするのであれば、比較的変化が小さいですから売上や利益が大きく、従業員への配分も多い会社で仕事をすることが得策です。発展途上の業界であれば、これから伸びてくる会社、これから大きくなる市場で影響力を持ちそうな会社を選びます。これには、予測が必要となります。

例えば、WEBサイトの「年収ラボ」を見ると、どの業界を見ても、平均給与額1位と10位あたりをくらべると、300万円～500万円程度の開きがあります。あくまで平均的に見たときの話で、会社の中の人が全てそうなるわけではないですが、業界1位に就職するか10位に就職するかでそれだけの差が出てしまいそうです。

給料を増やすという点から見ると、よりショアの大きい会社に就職する方がよいです。

ただし、この数値はあくまで平均値であり、かならずもらえる給与額ではないので、年齢別の年収データなども手に入るのであれば確認したいところです。

③会社の昇給の評価方法に沿った行動をする

給与設定の高い業界で、シェアの大きい会社に入った後は、その会社の中でどう給料を増やすかについてです。そう簡単には転職できないよという方、今自分のいる業界・会社が好きな方は、今仕事をしている会社の中で給料を増やすしか方法がないですから、この項を参考にしてください。

まずは、会社の給与体系を知らないと何も始まりませんね。

小さな会社であれば、社長や役員のみで決められていることが多く、中堅以上になれば、給与に関する制度が定められていると思います。新しい業界や先進的な会社でなく普通の会社であれば、おおよそ年功序列であり、役職が上がるにつれて給料も上がるというのが普通です。

より上位の役職に就くべき

当たり前ですが、会社の中で給料が一番高いのは社長です。ついで役員、部長、課長、係長・・・といった順番で会社が稼いだお金は配分されていくのが普通です。配分を決められる社長や役員のポジションに就く、たくさん配分をもらえるポジションに就くことです。

経営者と従業員、雇う側と雇われる側では、労働に対する考え方が違います。経営者は労働をしてもらうことを、人件費として考えます。費用がかかっているのですから、その費用以上に利益につながる結果を出してもらわないと困るのです。常にローコストで安定的にオペレーションを回すことを考えます。

雇われるサラリーマン・ウーマンは、従業員の給料を費用が発生しているとはあまり考えないのではないかと思います。

・タイムカードを切るときに数分待ってみたり
・だらだら残業してみたり
・おしゃべりしながら仕事をしてみたり

していますよね。

係長・課長にしても、経営者や役員など経営する立場の考え方には達していないのではないでしょうか。こんな出来事がありました。

製造工場で通常は土日休ですが、たまたま土曜日工場が稼働するときがあり、土曜日の仕事量は少なく、定時になる前に仕事は終わってしまった。定時にはなっておらず、帰るにも帰れないわけで、掃除などをしていました。工場長が製造課長に「やることがなくなってから定時までの時間どうしたか？」と問うと、製造課長は「掃除とかしたり、暇をしていることはないですよ」と答えました。すると、工場の長は「土曜日に稼働するのがわかっているのだから、土曜日に時間に遊びが出ないように、平日の仕事を少し土曜日に回すとか仕事量を調整しないのか？」と製造課長を叱ったということがありました。

工場長は、暇な時間なにしているの？と聞きたいのでなく、人件費を下げ、生産性を上げるのに最適なやり方を考えているのかと言いたかったのです。経営者的立場の人は常に費用と効果についてを考えているわけです。あらかじめ土曜日を稼働させるとわかっているのだから、平日の仕事を土曜に割り振って、土曜日も定時まで仕事をできるようにするとか考えなさい、と製造課長に言ったのですが、製造課長にはそういう考えは念頭になかったようです・・・。時間ができたら何かやってればいいやという考えでした。

雇われる側の給料は基本的に安く抑えられる力が働いています。製造業でも小売業でもサービス業でも、組織ピラミッドの中でボトムにいて現場を回している人は、アルバイトがほとんどです。当たり前ですが、会社が稼いだお金がこのアルバイトにまで余分に多く配分されるということはまずありません。賞与はありませんし、昇給もほとんどなく、あっても微々たるものです。

ボトムの人は自分の配分を決められないし自分に回ってくる配分は少ない、部課長は自分のチームの中のみ配分を決める権限がある、経営者は自分で全ての配分を決められます。自分の給料を増やしたいのであれば、人件費として扱われる側ではなく、人件費を扱う側つまり経営者に近づかないといけません。

では、役職を上げていくにはどうしたらよいのでしょうか？

それには、会社のルールに従うしかありません。明文化されている制度もあれば、暗黙的な決まりもあります。自分の会社で役職を上げて給料を増やすには、どういった評価をされる必要があるか？ということをつかむことです。評価は自分ではなく会社側がします。会社が何を基準にして評価をしているかを知る必要があります。

より上位の役職に就くには？

人事制度について知る

冊子などがあるはずです。これをくまなく読んで、会社の人事制度としては、どういう基準。評価で昇格があるのか、自社の制度をきちんと知るべきです。

役職のついている人とついていない人を比較する

そこそこの年齢以上の、40～50歳くらいの方で、

○○部長といった役職についている人
なんの役職もない人

会社の中でいると思います。両者にはなぜそのような差が生まれているのか考えましょう。

新卒で入社した人は昇格しやすく、役職のついていない人は転職組が多い
○○部長は部下を引き上げてくれて、○○部長の元では昇級しやすい
大きな失敗をするとダメ

このようないくつかの点が見えてくると思います。社内の人事について研究してみてください。どういった違いがあるのでしょうか？○○をすると昇級しやすいのか、○○すると昇級しづらいのか・・・。なにかヒントがつかめれば、これらに沿った行動をするのです。

取り換えの効かない従業員になるべき

経営者から従業員を見たとき、この人は利益に貢献するかしないか、という点で見ます。役立つか役立たないか、です。誰でもできる仕事しかしていなければ、いつでも取り換え可能なわけですから、取り換えの効かない存在になる必要があります。

・同じレベルの人材を新たに採用するとしたら、高い給料を積まないとならないとか、
・大口の顧客を握っていて、この営業マン・ウーマンがいなくなると、その顧客を失う可能性がある
・毎度毎度、会社の利益を向上させる改善案を出してきて実行している
・社長の裏金の管理をしている・・・

などなど、他の人で替えの効かない仕事をしているほど、給料に関して交渉することが可能です。経営者にしてみれば、その人がいなくなったら困るわけですから、多少高い給料を払ってでも、ここにいて仕事をしてほしいと考えます。簡単に代替えができるほど、別に他から人をつれてくればいいのですから、給料を上げてほしいと言われたら、じゃあやめていいよ、と言うことが可能なわけです。給料を上げる必要は無いのです。今自分が、簡単に取り換えの効く仕事しかしていないのであれば、ちょっと考える必要があるかもしれません。