付加価値が給料を決める
■付加価値とは
これは会社が作り出した価値であり、違う言い方をすると限界利益といいます。メーカーであれば、売り上げから原材料費を差し引いた残りが付加価値です。原材料は仕入れたものであって、自分たちが生み出したものではありません。原材料を労働者が加工して作り出した品が会社の生み出したものであり、それが付加価値なのです。
■1人当たりの付加価値と労働分配率
従業員1人が作り出した価値（＝1人当たりの付加価値）から、だいたい50％程度が労働者に給与として支払われます（業界や会社によって違いはありますが、40～60％が相場です）。この付加価値から労働者が賃金として受け取る比率を、労働分配率といいます。
1人当たりの付加価値と労働分配率によって決まるといえます。どの会社でも営業職や開発、事務職の給料よりも高めに設定されていことが多いです。これは、付加価値を生み出しているのが営業や開発であるからでしょう。また、組織ピラミッドの中で、下位にいるほど取り分は少なくなり、上位になるほど取り分が多くなります。
■「大変だから人を増やしてほしい」 この発言が給料に与える影響
この言葉を発する人は、従業員を増やすことが自分の給料増加に逆行していることを理解していません。まず、1人当たりの付加価値があって、そこから労働者に分配があると上に書きました。
「付加価値÷人数」が1人当たりの付加価値ですから、従業員の増加、イコール1人当たりの付加価値の減少です。1人当たりの付加価値が減少すれば、おのずと従業員の給料が減少していきます。 自分の部署が忙しくても、「大変だから人を増やしてほしい」と言う前に、今の人数のままで業務を回していけないか知恵を絞って実践する方が先に行うべきことです。
給料を増やすには付加価値を増やすか、多く配分をもらうか
多く配分をもらうには、会社の平均的な労働分配率を増やすことが考えられますが、これは難しいです。付加価値は、労働者への給料だけではなく、設備に投資する資金、広告をうつ資金、備品購入資金などそのほかさまざまなことに使わるからです。
まずは、1人あたりの付加価値を増やすことを考えましょう。1人当たりの付加価値が増えると、従業員の給料も増えることにつながり、1人当たりの付加価値が減ると、従業員の給料も減ることにつながります。
1従業員が一人当たりの付加価値を増加させるためにできることは、労力を少なくして、アウトプットを増加させることです。
人が足りていないので増やしてほしいとか、人が1人やめてしまったので補充してほしいとか言うのは、自分の給料を増やすという意味ではダメなのです。経験上、1人の従業員がいなくなったぐらいでは、他のメンバーでカバーすれば業務が回ることがほとんどです。ある従業員が辞めてしまっても瞬間的には大変になっても、しばらくすれば自動修正されて業務が元通り回りだすことを経験した人も多いのではないでしょうか。
つぎに、会社内で他の他人よりも配分を多く受け取れるようにすることです。ふつうは、上位の役職に就くほど配分が増えます。
よって、
・一人当たりの付加価値を増やすか
・出世して社内で他の人より多く配分をもらう
これが給料を上げるための基本となります。
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